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　行政書士試験の難易度、合格率

今日は、行政書士試験の合格率について紹介します。

行政書士試験は、試験の歴史は長いにもかかわらず、合格率が安定していない試験として知られています。


<行政書士試験データ>
受験申込者数 合格者数 合格率（％）

平成に入ってからのデータだけを比較してみても、2.6%～19.2%の間で変動しています。
他の法律系資格試験では、毎年ほぼ同じ数字になるにもかかわらず、行政書士試験の合格率は非常に変動が激しい傾向にあります。

同じく、合格者数についても、年度によって変動しています。例えば、平成14年は12,894人の合格者を輩出している一方、平成11年1,489人しか合格者がいないということで変動が激しくなっています。

このように、年度によって変動が生じる理由として、行政書士試験においては、合否判定基準を変動させていないため、問題の難易度によって、合格者が変動してしまうということが上げられます。

法律関係の資格試験は、合格者数を調整することで、資格に対する信頼度を維持しているといえるわけですが、行政書士試験の場合は、合格者数を調整していないために、信用できない資格という印象をもたれがちです。
例えば、平成14年度は、合格率、合格者数ともに非常に高かったため、この年に合格した人は、実力がない人だという風評まで生んでいるという始末です。

では、実際に、平成14年度に合格した方は、能力がないのかというとそうではありません。
なぜなら、そもそも行政書士としての実務能力は、行政書士試験によって計ることはできないからです。

行政書士試験の科目は、民法や行政法などの法律科目がありますが、それらの法律科目を勉強したところで、実務能力が身についているかというとそうとはいえないのが現状です。

民事法務関係の仕事をするにしても、行政書士試験の勉強だけで得た知識では、不足しています。実務で役立つ能力を身につけたければ、独自に司法試験レベルの民法を勉強する必要があります。
また、行政書士の主要業務である営業許認可についても、行政法の勉強をしただけでは身につけることはできません。手引書や参考書などで独自に勉強しなければ、実務ではまったく歯が立ちません。

行政書士の試験営業許認可などについての科目も加えればよいのではないかという意見もありますが、それは難しいと思います。
現在の行政書士の業務は、多岐にわたっていて、民事法務関係の仕事を専門的に行う方もいれば、営業許認可を専門に行う方、国際法務を専門に行う方など非常にたくさんの仕事があります。
もし、仮にそれらの業務に関する法律をすべて、行政書士試験の中で問うとすれば、司法書士試験以上に膨大な科目数の資格試験になってしまうことでしょう。
もし、仮に、業務法令について行政書士試験の中で問うのであれば、1級建築士試験のように行政書士試験を細分化し、民事法務行政書士試験、営業許認可行政書士試験、国際法務行政書士試験のように、やりたい業務別に資格試験を設定するという方法しかないのではないでしょうか。

いずれにしても、行政書士試験は、業務に関する深い専門知識を問う試験ではありませんので、何年度に合格していようが、関係はないわけです。
それよりも、行政書士試験合格後にどれだけの実務経験を積んでいるのかということのほうが重要になります。

これから、行政書士試験の勉強を始める方は参考にしてください。

　行政書士試験の難易度はどれくらいなのか？

行政書士試験は簡単な試験といわれてきましたが、最近は、かなり難易度が上がっています。
難易度が上がっている理由を考えてみると、大きく、二つの理由が上げられるようです。

まず、第一に、司法試験をあきらめた方が、行政書士試験に転向していることが上げられます。
司法試験は、日本で最も難しい試験と言われているだけあって、予備校の講座を受けて、模擬試験でも、十分に合格ラインに達している方であっても、なかなか合格できない試験です。
そのため、相当勉強した方であっても、合格できない方は多いわけですが、せっかく勉強したのに、資格を何も取れなかったのでは意味がない、せめて、レベルを下げて、司法書士試験や行政書士試験に転向しようと考えている方もたくさんいます。
試験科目が一部かぶることもあって、行政書士試験に参入してくる方は結構いらっしゃいます。
司法試験の勉強をしている方は、受験慣れしているので、合格もし易い傾向にあります。
実際、行政書士試験に合格している方には、何らかの形で、司法試験や司法書士試験の勉強をしていた方の割合が増えているようです。

第二に、行政書士試験の傾向が読みにくくなったことが上げられます。
行政書士試験は、平成18年度から現行の試験制度に変わりました。
試験制度が変わると、当然、試験勉強方法も変えていかなければならないわけですが、現行制度になったばかりということで、どのような試験対策を立てていったらよいのか、どこの専門学校でも、明確な方針を打ち出しきれていないのが現状です。
宅建や司法書士試験のように、長年試験制度が変わっていない試験については、予備校や専門学校も明確な方針を立てて、講座を開講することができますが、試験制度が変わったばかりの行政書士試験の傾向を分析して、試験対策を立てることは容易ではありません。

まず、市販のテキストでは、残念ながら、現行試験制度に沿ったテキストというのはなかなか見当たらないようです。
実際、昨年の試験で、市販のテキストが役に立たなかったという声も多く聞かれます。

一方、講座を開講している学校のほうはどうかというと、ベテランの講師を中心に、試験委員の書籍まで分析するなどして、相当の研究を重ねた上で、行政書士試験講座を開講している学校があります。